2008/04/20（日）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（大耐協）は、2006年4月1日から同年11月30日までに実施した耐震診断結果を平成19年1月15日に発表した。その結果をこのほどほＨＰ上にて公開した。
耐震診断対象家屋は、全国で昭和25年以降、平成12年5月までに着工された、木造在来工法2階建て以下の建物で、2364件。平均築年数は24.45年。
耐震診断基準は、国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法を採用。
全体の診断結果は、「倒壊しない」3.21％、「一応倒壊しない」13.62％、「倒壊する可能性がある」24.15％、「倒壊する可能性が高い」59.01％となり、耐震性に不安のある住宅が83％以上を締めていることが判明した。
昭和56年5月以前の住宅（築25年以上）では、96.04％、昭和56年6月以降（築25年未満）では、76.16％の住宅が倒壊の可能性があると診断された。
大耐協では、既存木造住宅の耐震補強を全国的に呼びかけており、そのための耐震診断を無料で行っている。診断の申し込みについては、ホームページにてご確認ください。
＜リンク＞
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合ＨＰ⇒
・耐震診断調査結果 ⇒ http://www.mokutaikyo.com/data/index.htm
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